Japan Proxy Service 見積もりを依頼

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住所・電話番号は「サイトへの掲載」を省略できます

消費者庁の通信販売広告Q&A より:

消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」
提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できる
ような措置を講じている場合には、事業者の住所及び電話番号の表示を省略することも可能です。

条件

  1. サイトに「ご請求があれば遅滞なく開示します」と明記する
  2. 実際に請求が来たら、遅滞なく開示する

⚠️ ただし「持たなくてよい」ではありません

消費者庁は「住所については現に活動している住所、電話番号については確実に連絡が 取れる番号」を表示する必要があると述べています。

❌ 電話番号を持たない不可
✅ 電話番号を持つが、サイトに載せない可

→ 050のIP電話を1本取るのが実務的(月額無料〜数百円、携帯と分離できる)。 携帯番号をそのまま使っても法的には問題ない(公開されず、請求者にのみ伝える)。 住所も同じ扱いで、バーチャルオフィスなしで自宅住所を非公開運用できる。 ただし開示請求が来たら自宅住所を伝えることになる。

💡 「氏名」は省略できません。個人事業主の場合は本名を掲載します。

✅ 採用: パターンA — 住所・電話番号を非表示にする

決定事項

💡 VOを使うことで、開示請求が来ても自宅ではなく VO の住所を答えればよくなる。
送り状の差出人住所も VO にできるため、顧客に自宅が伝わらない。

サイトには以下のみ掲載し、住所・電話番号は請求時に開示する。

項目内容
屋号Japan Proxy Service
販売業者[氏名(本名)]
運営責任者[氏名]
所在地ご請求があれば遅滞なく開示いたします
電話番号ご請求があれば遅滞なく開示いたします
※ご連絡はメールにて承ります
メールアドレス[info@ドメイン]
ウェブサイト[https://ドメイン]
古物商許可[  公安委員会] 第[  ]号 ※取得後

英語版の文面:

`` Address Disclosed without delay upon request Telephone Disclosed without delay upon request (we handle enquiries by email) ``

住所の使い分け

用途住所備考
特商法の表記VOサイトには非表示・請求時に開示
開示請求への回答VO自宅を答えなくてよい
送り状の差出人VO顧客に自宅が伝わらない
返送品の受取VO※下記の確認②が前提
ドメイン WHOISVO代理公開も併用する
仕入れの受取自宅国内の販売者からの荷物
検品・梱包・集荷自宅
古物商の営業所自宅VO は営業所として認められない
Stripe 登録実際の住所非公開なので問題なし

動線

`` 仕入れの受取 → 自宅 検品・梱包 → 自宅 集荷 → 自宅(または最寄りの郵便局・営業所へ持ち込み) 送り状の差出人 → VO 返送 → VO ``

集荷ドライバーは自宅を知るが、顧客は知らない。 送り状の差出人住所と実際の集荷場所が異なっていても問題ない。 差出人住所は「返送先」として機能していれば足りる。

💡 キャリア契約時に「集荷先は自宅、送り状の差出人住所は VO」と伝えておくと、
後から確認が入らずスムーズ。
💡 古物商の申請とも整合する。 営業所=自宅で申請することになるが、
仕入れを自宅で受けて検品・梱包もそこで行うなら、営業所としての実態が明確にある。
審査で説明しやすい。古物商の表示義務に住所は含まれないため、公開もされない。

⚠️ VO事業者に確認すべき2点

既存契約は法人名義のはず。個人事業として流用する前に確認すること。 仕入れは自宅で受けるため、通常の宅配便受取の可否は問わない。

#確認事項なぜ
1屋号「Japan Proxy Service」を追加できるか契約名義は法人。無断で別事業体に使うと契約違反になりうる。多くは屋号追加に対応(無料〜数千円)
2海外から返送されてきた荷物を受け取れるか(国際郵便・クーリエとも)送り状の差出人住所にする以上、返送品がそこに届く。対応していないVOが意外と多い

→ ②が不可なら、送り状の差出人住所は自宅にするしかない。 その場合は「サイトは非表示・送り状は自宅」という割り切りになる。 ここが唯一の分岐点。

郵便局留めの位置づけ(補助的)

費用無料
保管期間10日間(過ぎると差出人に返送される)
本人確認受取時に必要

✅ 受け取りには使える。ただし日本郵便の荷物のみ。

配送手段局留め
ゆうパック・ゆうメール・レターパック✅
ヤマト・佐川❌(営業所止めは別制度)
FedEx・DHL❌

→ Amazon・楽天の仕入れは大半が宅配便のため、主力にはできない。 発送方法を選べる店に限られる。 メルカリは「ゆうゆうメルカリ便」なら郵便局で受け取れる(Phase 2 で使える)。

❌ 差出人住所にはできない。

送り状の差出人住所は返送先として機能する必要がある。局留めは受け取りの仕組みで あって住所ではないため、返送された荷物が戻る先にならない。 送り状の問題は局留めでは解決しない。

❌ 郵便局の私書箱も実質使えない。

無料だが「1日平均50通以上」などの条件があり、個人事業主には該当しない。

→ VO があるなら VO で受けるのが安全。 局留めは10日で返送されるため、 仕入れが集中する時期や不在時に取りこぼすリスクがある。

⚠️ ドメインの WHOIS を忘れないこと

ドメインを取得すると、登録者の氏名・住所・電話番号が WHOIS で誰でも検索できる 状態になる。サイトで隠しても、ここが空いていれば意味がない。

→ ドメイン取得時に「Whois情報公開代行」を必ず有効にする。 エックスサーバードメインは無料で対応。取得後に有効になっているか確認すること。

開示請求が来たときの対応手順

請求は年に数件あるかどうかだが、来たときに慌てないよう決めておく。

  1. メールで受け付ける(info@ 宛)
  2. 本人確認 — 注文番号または登録メールアドレスとの一致を確認
  3. 遅滞なく返信 — 目安として1営業日以内。氏名・住所・電話番号を記載
  4. 送信記録を保存
「遅滞なく」とは、消費者庁によれば「申込みの意思決定に先立って十分な
時間的余裕をもって提供されること」。注文前の請求には特に速く返すこと。

パターンB: 全部掲載する(不採用)

以下は全項目を掲載する場合の雛形です。


日本語

項目内容
屋号Japan Proxy Service
販売業者[氏名(本名)]
運営責任者[氏名]
所在地[〒  -     都道府県市区町村番地]
※パターンAなら「ご請求があれば遅滞なく開示いたします」
電話番号[  -   -   ]
※受付時間 [平日 10:00–17:00]
※パターンAなら「ご請求があれば遅滞なく開示いたします」
メールアドレス[info@ドメイン]
ウェブサイト[https://ドメイン]
古物商許可[  公安委員会] 第[     ]号
※許可取得後に記載

販売価格

本サービスの対価は、商品ごとのお見積もりにて提示します。内訳は以下のとおりです。

※ 詳細は[料金のご案内]および[ご利用規約]をご覧ください。

代金の支払時期・方法

商品の引渡時期

第2回のお支払い確認後、2営業日以内に発送します。 到着までの日数は、配送方法および配送先の国により異なります。

返品・交換・キャンセル

関税・輸入税

販売価格に含まれません。 到着国において、お客様が配送業者または税関に直接 お支払いいただきます。金額は到着国の税関が決定するため、当社では見積もれません。

販売価格以外の必要料金

動作環境

本サービスのご利用にあたり、メールの送受信が可能な環境が必要です。


English — Business Information

Required under the Japanese Act on Specified Commercial Transactions.

ItemDetail
Trading nameJapan Proxy Service
Trader[Legal name]
Responsible person[Name]
Address[Full postal address, Japan]
or: Disclosed without delay upon request
Telephone[+81  -  -  ]
or: Disclosed without delay upon request
Hours: [Mon–Fri 10:00–17:00 JST]
Email[info@yourdomain]
Website[https://yourdomain]
Second-hand dealer licence[Public Safety Commission] No. [  ]
(once obtained)

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